2016-04-19 第190回国会 参議院 法務委員会 第8号
私たち、あの事件に名を連ねました東電ＯＬ殺人事件のゴビンダさん、志布志事件の藤山さん、袴田事件の袴田秀子さん、そして氷見事件の柳原さん、痴漢冤罪事件の矢田部さん、石田さん、そして、新しく冤罪の仲間となったといいますか、大阪東住吉事件の青木さん、あるいは鹿児島のレイプ事件、天文館レイプ事件の岩元さん、全てが同じようにこの刑事訴訟法の一部改正に危機感を持っています。
私たち、あの事件に名を連ねました東電ＯＬ殺人事件のゴビンダさん、志布志事件の藤山さん、袴田事件の袴田秀子さん、そして氷見事件の柳原さん、痴漢冤罪事件の矢田部さん、石田さん、そして、新しく冤罪の仲間となったといいますか、大阪東住吉事件の青木さん、あるいは鹿児島のレイプ事件、天文館レイプ事件の岩元さん、全てが同じようにこの刑事訴訟法の一部改正に危機感を持っています。
○清水委員 「東電ＯＬ殺人事件」というドキュメント小説を書かれた佐野眞一さんの本を見ますと、「警察はあなたが不法就労者だということを承知の上で、つまりビザがとっくにきれているのを承知の上で、就職を斡旋したんですね。」というインタビューに対して、このネパール人のゴビンダさんの同居人は「はい、そうです」と。つぶさに書かれております。
一九九七年三月に発生した東電ＯＬ殺人事件では、ネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリさんが逮捕され、無期懲役の判決を受けて服役していましたが、二〇一二年六月、東京高裁による再審開始と刑の執行停止の決定を受けて釈放され、実に事件から十五年ぶりに帰国を果たしたというものであります。同年十一月に東京高裁が無罪判決、刑事補償法によりゴビンダさんには六千八百万円が支払われております。
日本では、死刑四事件があっても、足利事件があっても、布川事件があっても、そして東電ＯＬ殺人事件があっても、何で何の究明委員会もできないんでしょうか。それが不思議でしようがないんですよ。これは本当に、私、国会議員の皆さんの責任じゃないかと思うんですよね。
例えば、冤罪であることが明らかとなった、これは最近のことですが、氷見事件、足利事件、布川事件、東電ＯＬ殺人事件。そして、いまだなぜか争いが続く袴田事件、この経緯を見ていると、検察は今までの自分たちのやり方を反省してきたのかどうか、反省しているのかどうか、本当に疑わしいと思いますが、いまだ争いが続いています。
あるいは、東電ＯＬ殺人事件についてのＤＮＡ鑑定、あるいは再審が行われる袴田事件についてもＤＮＡ鑑定が決定的な意味を持っております。 今日は総論的なことで、特に警察庁の方に専門的な説明ではなく分かりやすくお聞きをしたいんですが、まず、ＤＮＡ鑑定というものはどういうことなんでしょうか、教えてください。
最近では先ほどの村木さん、そして東電ＯＬ殺人事件の容疑者とされたゴビンダ・マイナリさんなどなど、新しい案件も冤罪として皆さん御記憶にあると思うんです。一九九〇年に起きた足利事件、菅家利和さん、強引な取調べで虚偽の自白をしてしまい、十七年半の勾留の後無罪判決、一九九四年の松本サリン事件では、サリン被害者の一人、被害者ですよ、河野義行さんが疑われ、後遺症で苦しんでいるのにすさまじい取調べが行われたと。
東電ＯＬ殺人事件も、その証拠が出ていれば早く冤罪が立証されたと言われている。そして、袴田事件もＤＮＡ鑑定以前の問題です。Ｂというのが、これは実は寸法ではなくて、サイズではなくて色だったということが認定される、これがちゃんとその資料が証拠として出ていれば無罪が立証できたんですよ、彼、ズボン履けないから、サイズが合わないから。
○福島みずほ君 では、東電ＯＬ殺人事件や村木さんの事件、それから、パソコンの遠隔操作で何と四人のうち二人がもう自白を、やっていないのに自白をしてしまう、あるいは布川事件、たくさんの事件が例えばある。もっと言えば、四つの死刑確定囚が死刑台から生還したことがある。たくさんの事件があって、たくさん冤罪とされて、この中でなぜ刑事司法、刑事改革はできないんですか。
東電ＯＬ殺人事件についても、問題があるわけですから、もっと根本的な、制度的な問題としてとらえていただきたい。 実は、私は、二〇〇五年の六月八日の法務委員会で八十分間にわたって再審問題について質疑を行って、当時、滝副大臣がやはり副大臣でいらっしゃったときでありますけれども、そのときもいろいろ質疑をさせていただいて、まだまだ解明されていないことがあります。
最近では、東電ＯＬ殺人事件で犯人とされているネパール人のゴビンダ氏は冤罪ではないかと言う人もいます。 難民制度は世界平和のためのセーフティーネットであり、今回の改正がきちんと行われること、運用する立場の人々が開かれた視野を持って柔軟に対応することを願って、質問の締めくくりといたします。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
こういうケースも含めて、今の東電ＯＬ殺人事件の際の報道のあり方、内容について、そういうメディアのあり方、報道のあり方として、これでよいのかなという思いは私自身も持っています。 しかし、野党案は、表現の自由を最大限に尊重して、報道の中身そして取材のあり方などについて一切規制を加える内容とはなっていないし、してはいけないと思っています。
いわゆる東電ＯＬ殺人事件の被告で現在上告中のネパール人ゴビンダ・プラサド・マイナリさんは、現在東京拘置所で最高裁の審理を待っています。
これは事案としては、例えば東電ＯＬ殺人事件がございまして、被害者は既に死亡している、しかし遺族は非常にプライバシーの侵害、名誉の侵害というものを受けているわけでありますが、当事者の方はもうそういう申し立てる気力も能力もないというようなことが予想される場合に、もちろん当事者の御了解を得てでありますけれども、委員会が独自に判断するということを念頭に置いております。
それから、東電ＯＬ殺人事件につきましては、弁護士グループからの公開質問状というのがございました。これに対しまして、ＮＨＫ及び民間キー局が、全部ではございませんが、被害者の人権を考え放送しているというような回答をしておりまして、比較的週刊誌等に比べますと、十分ではありませんけれども、対応はしておるんではないかと思います。
そういう事件があったにもかかわらず、人のうわさは七十五日じゃないけれども、その直後に起きたのが東電ＯＬ殺人事件なんです。これなんかはひどいものでございまして、これ以上、イエローペーパーもやらないようなことをテレビの社会までが踏み込んでしまった。